事業承継

　超高齢社会の今、当然ながら経営者の年齢も高齢化しています。特に中小企業・小規模事業者の高齢化です。2016年12月に公表された中小企業庁の「事業承継ガイドライン」によると、1995年に47歳だった方が経営者の年齢として一番多いとのこと。そうなると今は2023年なのでちょうど75歳ということになる。1/24の「介護事業は頂上にいる？」では介護事業の経営者の事業承継のことを書いたが、中小企業庁のこの公表を見ると全ての産業においてということになる。

　今日はクリニックのＭ＆Ａを進める会社の社長さんとお話しをした。元々はＭ＆Ａを生業にはしていなかったようだが、いろいろな方とのお付き合いの中で依頼があり、一度結果が出たらやたらと案件が来るようになったらしい。Ｍ＆Ａの要因はクリニックを継いでくれる人材がいないことだ。廃業も致し方なしではあるが、患者さんのことを思うと誰かに引き継いでもらいたいと思うのは当たり前だ。

　医療法人には持分ありと持分なしがある。持分ってあまり聞きなれない言葉だが、株式会社だと株式みたいなものだろうか。持分に言葉を付け足すとすると「出資持分」。財産権と言い換えても良さそうだ。平成19年4月以降に新しく設立する医療法人は出資持分をなくしてしまったので、持分なしの法人しか設立できなくなった。詳しい説明は割愛するが、他者に事業承継の場合も子どもに引き継がせる場合も、持分あり・なしで対応が大きく変わる。

　私もいつか事業承継に携わることがあるだろうか。